民間介護保険選びに必要な基礎知識！

手厚い民間介護保険

厚生労働省のデータによると、何らかの介護や支援が必要な人は2000年と比べて約2.7倍に膨らみ、約586万人。
介護問題が深刻化する一方で、肝心の公的な介護保険制度はというと、まだまだ未完成なのが実状だ。
公的介護保険は40～64歳の被保険者については、末期がんなど特定の疾患による介護状態しか保障対象となっていない。
そのため、例えば事故で介護状態となったとしても、保険の適用を受けられない。
またそもそも39歳以下は被保険者ですらない。
公的介護保険の保障は、施設入所や訪問リハビリなど、主にサービスの利用に関わる費用をカバーしてくれる。
とはいえ原則1割負担で、完全保障という訳ではない。
また該当サービスは国が認定したものだけで、配食や掃除など、適用外サービスは少なくない。
さらに状態を示す要介護認定を基準として、サービス利用の給付上限額も決まっている。

全国民は公的外に入るが足りないお金も

厚生労働省の介護保険

40歳以上は加入が義務づけられている保険。保険料は40～64歳は健康保険をまとめて支払い、65歳以上は国民年金から天引きされる。2000年スタート。

主な保障対象はコレ
・施設入所・訪問リハビリ・用品レンタル・購入一部負担・ヘルパー派遣

保障内容はサービス中心

介護サービスの利用を保障、ただし40～64歳はかなり限定的。公的介護保険は、訪問介護や施設でのリハビリなど、認められたサービス利用に関わる費用を保障。また介護ベットや車いすといった福祉器具のレンタル、購入も対象となっている。ただし、原則費用の1割は自己負担。また40～64歳は特定の疾病による介護しか保険が適用されない。

国の介護保険は未完成

制度の先行きも不透明、40～64歳の人は事故で介護状態になっても保険は適用されないほか、配食や移送といった適用外サービスも少なくない。また高齢社会の進展により、保険料徴収の見通しが不透明な点も課題だ。

各保険会社の民間介護保険

公的介護保険以前からあり、年齢による加入や給付の制限はほとんどない。保障は主に一時金や年金の現物支給。介護関連の様々な費用に対応できる。

主な保障対象はコレ
・用品レンタル・購入・ヘルパー派遣・施設入所・訪問リハビリ・住宅改修

保障内容は現金給付

選ぶチェックポイントは2つ

支払い形態

一時金or年金タイプの選択。まとまった金額を受け取る一時金タイプと、毎月、あるいは毎年受け取る年金タイプの2種類。

　

一時金タイプ	住居改修や介護用品購入など、何かとかさむ初期費用に対応できる
年金タイプ	介護計画に欠かせない年金支給。生活費など固定費用をカバー

支払い条件

要介護レベルで判断。給付金は、介護状態で区分された要介護認定が基準となる。以前は要介護4～5を基準とする商品も多かったが、最近は要介護2でも支給する商品が人気を集めている。

　 　 　 　

要介護1	家事などの手段的日常動作を行う能力低下。部分的な介護が必要
要介護2	要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要
要介護3	ほぼ全面的な介護が必要となる状態
要介護4	介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態
要介護5	介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態